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パラリンピックから思いをはせる不動産

2018.08.15 不動産投資

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先日、子どもと一緒に「パラリンピック競技体験会」に参加させて頂きました。
競技用の車イスに乗って、ポートボールバスケをしたり、ゴールボール(目隠しをしながら鈴の入ったボールを転がし、ゴールに入れることで得点する)という視覚障がい者の球技などに挑戦し、貴重な体験させて頂きました。
人間の感覚は87%が視覚からの情報で成り立っているそうで、「目が見えないまま動く」という事は、不自由と不安でいっぱいになる事を改めて実感させて頂きました。

そこで思いをはせたのが、障がい者の方たちの住宅事情です。
普通の物件では、さぞかし不便でしょうし、家探しは大変な気苦労が伴う事が想像されます。
貸す側にとっても、「障がい者の方に焦点を当てた住宅を作ろう」という発想になる事業者が、残念ながら多くないのが現状のようです。

土地活用という側面から考えると、居住用不動産を建築し、賃料収入を得るパターンには、一般的な賃貸住宅の他に、高齢者の為のサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)や有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどがありますが、障がい者の為のグループホームも、その一つとして、今にわかに注目を集め始めているそうです。
注目を集める理由として以下の2つの点があげられます。

(1)障がい者用のサービス付き賃貸住宅が不足しているため、政府(厚生労働者)が増やす支援策を行っている。

(2)市街中心部から離れた場所は、これまで賃貸住宅の入居率で苦慮することもあった。
しかし、障がい者向けのグループホームは、地域一体化の流れの中で、市街地の中が望ましいが、その周辺でも良いとされており、
それは、賃貸需要的には少ないエリアともいえ、こうした場所の土地活用につながる可能性を秘めている。

しかし、注意しなければならないこともたくさんあります。
「運営事業者をどう選ぶか?」ということが最重要になります。
介護業界と同様に、障がい者福祉の現場でも人手不足であり、サービスの低下も懸念されます。

また時に様々な問題を起こす事業者もあるので、もし、何かの問題が起こり、そのグループホームの入居率が下がったりすれば、賃貸経営そのものが行き詰まる可能性もあります。
(一般賃貸も同様ですが)
また、残念な事と言えるかもしれませんが、近隣からの反対も少なからずあります。
こうした問題を、建築会社と運営業者と協力して、適切にクリアすることが求めらます。

障がい者用賃貸住宅施設のニーズは高まっており、政府の後押しもある。
そして、土地を所有するオーナーとしての社会貢献イメージも高まることになるので、これから大いに注目される、「土地活用のパターン」になりえるかもしれません。