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地震保険

2016.09.28 その他 不動産投資

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地震保険は、身近なものでありながらよく知られていないところがあるかと思いまして、地震保険について少しお話をさせていただきます。

地震保険の対象となるものは、住居用建物(一部または一棟全てに世帯が入居)及び家財に限られますので、店舗や事務所用途のみで使用されている建物は対象となりません。
お客様の物件購入の際に地震保険の内容をよく見ますと、誰がみても高いと感じた地震保険が大変多くありました。

実は、地震保険は公共性の高い保険であることから、どの保険に加入しても補償内容や保険料はともに一律です。
地震保険は火災保険のオプションのような形で付帯されます。独自に加入することができませんから。

地震保険金額は高いですが、火災保険に加入していて地震保険には加入していない場合、地震の二次災害で火災にあったとしても火災保険は適応されません。

地震保険料は物件所在地や建物の構造によって異なります。
保険料は、将来地震が起きるリスクに基づき算出されるので地域によって違います。
建物の構造は木造、非木造と大きく分けられますが、建物の免震、耐震性能に応じて割引制度があります。

2014年に改訂され、早くも2017年1月に再び改訂される予定です。
一律値上げを行うのではなく値下げの地域もありますが、全国平均で+5.1%の料率引上げだと推測されます。
保険料はますます高くなる一方で、これから地震保険に加入するときの判断がより難しくなるでしょう。